セミナー登録の対策
生命保険系は、長期資金運用という意味では、年金資産の運用の経験はありますが、本体の掛け捨て保険で収益を上げていたので、ベンチャー企業を長期にわたって育成することがうまいとはいえません。
このような課題はありますが、多くの金融系キャピタルで新卒、生え抜きのキャピタリストを養成し、親会社体質からの脱皮を図っています。
大手ベンチャーキャピタルになれば、営業、審査、投資、経営支援など、機能別に業務分担をして、投資活動業務の効率を図っています。
これは、一方では営業から株式公開までを一人で担当し、専門キャピタリストを育成するのとは逆に、部品人材を養成していることになります。
これでは、一人でゼロステージからベンチャーを育成する能力はつきません。
これを回避するために、開発営業からキャピタルゲインの回収までを、一貫して個人が責任をもつ方法を採用しはしめたベンチャーキャピタルもあります。
大手キャピタルは、転勤・階層昇進などのローテーションがあるので、本部コストを最少にし、全員一キャピタリストという手法が採用できません。
このため、専門キャピタリストであれば、当然成功した投資案件については、自己のパフォーマンスによる成功報酬を要求するはずですが、この把握が困難になります。
このような矛盾を感じている「サラリーマンキャピタリスト」で、ある程度自己の能力に自信をもっている者は、退社していくことになります。
起業家に対する成長支援能力をもつ優秀な人材を残すために、ベンチャー専門の担当とともに、ある程度の成功報酬を支払う方法に人事政策を転換したベンチャーキャピタルもあります。
もともと日本のベンチャーキャピタルは親会社の関係会社として発足した場合がほとんどです。
具体的なベンチャー企業の運営の経験がない「サラリーマン集団」なのです。
当然、自分の資金でリスクをかけて投資をした経験がありません。
現在のベンチャーキャピタルの構成員は、ベンチャー成長支援のエキスパートとはとてもいえません。
ベンチャーキャピタルの歴史や構成員が、米国とまったく異なり、単なる資金運用の一環という考えからスタートしているからです。
つまり、ベンチャー企業の成長支援の専門家が、ベンチャーキャピタルを設立したわけではないのです。
しかし、現在のベンチャーキャピタルの矛盾を感じている者、あるいはベンチャー支援のコンサルティングをしていた者、ベンチャー起業家などが、ペンチャーキャピタリスト集団を形成しけじめました。
専門性の高いベンチャーキャピタリストの特性を整理すると、次のようになります。
専門性を生かし、投資するベンチャー企業の全体をよく理解する能力をもっています。
このためには、特定の業種に限って投資をするか、投資先に対して非常勤取締役、最低でも顧問として、直接関与することが不可欠です。
が必要とするすべての機能のエキスパートではありません。
自分に不足する能力をカバーするだけのネットワークをもち、いかなる課題にも短期間に対応できなければなりません。
このためには、自己のネットワークにある専門アウトソーシングを活用する能力が欠かせません。
ベンチャー企業の成長支援には、常に将来起こるであろう可能性に対して仮説を立案し、これを起業家に対して説得する能力がなければなりません。
組識づくり、販売チャネルと管理システムの構築などが、特に重要となります。
仮説の立案には、成長過程別にいかなる課題が生じるのか、多くのヶ一スを体験することが不可欠です。
成長するベンチャー企業を支援するには、ベンチャーキャピタリスト自身が際立った投資・支援能力をもっていることが必要であると同時に、常に自身が変革し、成長しなければなりません。
顧客は、次と高度のアドバイスを期待しているからです。
以上のような専門能力が不可欠ですが、同時に税務、会計、商法、さらに証券取引法の基本知識が必要となります。
このためには、専門家とのネットワークをもつか、自身が自ら勉強し続けなければなりません。
ベンチャー企業がスタートするとき、家族や友人とともに、ある特定分野に専門的な個人投資家が、出資に応じることは多あります。
彼らを「ビジネスエンジェル（略称一エンジェル）」と呼んでいます。
米国では、成功した起業家や専門性の高いビジネス経験者がこれになります。
彼らのベンチャー企業への投資ファンドは、五兆～十兆円あるともいわれていますが、正確な統計資料はありません。
資をするという特徴があります。
彼らは、単なる投資家であるだけではなく、メンター（アドバイザー）の役割ももっています。
ですから、起業することに関する一般知識とともに、成長軌道に乗せるための専門知識と経験をもっています。
この典型的な事例を、米国では大学教授に見ることができます。
自己の研究成果をもっともよく理解し、その実践者となりうるのは、修士および博士課程の学生です。
教授は、起業家志望の学生に技術移転指導をし、事業をスタートするために不可欠な多くのエンジェルを紹介し、さらに優秀な人材を紹介することによって、メンター機能も果たします。
同時に、みずからエンジェルとして投資もします。
日本の国立大学の教授は、兼職禁止規定がありますので、現状では非常勤取締役にはなれませんが、制度的にメンターとエンジェルにはなれるはずです。
大学教授や企業の専門家が、エンジェルとして一万人を超えるようになったときに、日本のベンチャー企業の裾野が広がり、その富士山のような裾野から、山頂にそびえ、世界に通用するような先端技術企画型ベンチャーが輩出することになるでしょう。
日本ではベンチャー企業をスタート時から支援するエンジェルは少ないようです。
欧米のエンジェルの平均像は、年齢五十歳、年間一社のスタートアップおよび成長初期のベンチャー企業に投資し、起業経験のある専門的能力を有する個人投資家です。
ほとんどの時間を使って、投資先の経営指導や技術指導を行うので、自分の家から五十～百マイル以内に対する投資に限っています。
このようなエンジェルが欧米に多く存在するのは、若いときにビジネスを複数経験するという労働の流動化、四十五歳で第一線を退き、それ以降は好きなことをして楽しむという人生観、さらにベンチャー企業に投資したときの投資損失計上というエンジェル税制の整備など、日本とは異なる多くの社会インフラがあることを忘れてはいけません。
本で現在少ないのは、欧米とはります。
特に、次の三点が日本の課題です。
戦後の素晴らしい経済成長が、年功序列、終身雇用の幻想を生み、ビジネスマンは多くの職種と複数の企業や起業経験がなく、かたよった狭い職種経験しかありません。
起業スタート全般を指導できる能力をもちあわせていないのです。
しかし、一生一社という意識が急速に崩れはじめ、自己の専門能力を追求しようとする人が多くなっていますので、ベンチャー支援のエンジェルが急増する可能性はあります。
現在、日本のエンジェル税制は、ベンチャーが倒産し、回収不能と認定されたとき、損失をキャピタルゲインと相殺するという基準のみです。
ゲインが常時存在しなければならないため、これを適用し、節税しようという者はいません。
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当然、自分の資金でリスクをかけて投資をした経験がありません。
現在のベンチャーキャピタルの構成員は、ベンチャー成長支援のエキスパートとはとてもいえません。
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つまり、ベンチャー企業の成長支援の専門家が、ベンチャーキャピタルを設立したわけではないのです。
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以上のような専門能力が不可欠ですが、同時に税務、会計、商法、さらに証券取引法の基本知識が必要となります。
このためには、専門家とのネットワークをもつか、自身が自ら勉強し続けなければなりません。
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彼らを「ビジネスエンジェル（略称一エンジェル）」と呼んでいます。
米国では、成功した起業家や専門性の高いビジネス経験者がこれになります。
彼らのベンチャー企業への投資ファンドは、五兆～十兆円あるともいわれていますが、正確な統計資料はありません。
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彼らは、単なる投資家であるだけではなく、メンター（アドバイザー）の役割ももっています。
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この典型的な事例を、米国では大学教授に見ることができます。
自己の研究成果をもっともよく理解し、その実践者となりうるのは、修士および博士課程の学生です。
教授は、起業家志望の学生に技術移転指導をし、事業をスタートするために不可欠な多くのエンジェルを紹介し、さらに優秀な人材を紹介することによって、メンター機能も果たします。
同時に、みずからエンジェルとして投資もします。
日本の国立大学の教授は、兼職禁止規定がありますので、現状では非常勤取締役にはなれませんが、制度的にメンターとエンジェルにはなれるはずです。
大学教授や企業の専門家が、エンジェルとして一万人を超えるようになったときに、日本のベンチャー企業の裾野が広がり、その富士山のような裾野から、山頂にそびえ、世界に通用するような先端技術企画型ベンチャーが輩出することになるでしょう。
日本ではベンチャー企業をスタート時から支援するエンジェルは少ないようです。
欧米のエンジェルの平均像は、年齢五十歳、年間一社のスタートアップおよび成長初期のベンチャー企業に投資し、起業経験のある専門的能力を有する個人投資家です。
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